一般的な企業では、
社内規則によって、
原則副業は禁止されています。

 

また、公務員となると、

・国家公務員法103条
・地方公務員法38条

によって、法律でアルバイトなどの
副業が禁止されていますよね。

 

だから、海外FXを使って
トレードをするのも、

「副業になるのでは!?」

なんて心配になりますよね。

 

でも、色々と調べてみたところ、
公務員がFXをやって利益を出したとしても、
副業になる可能性は極めて低そうです。

今回はその理由についてお伝えしていきます。

 

公務員の副業が禁止な理由は?

まず、公務員が副業を
禁止されている主な理由は、

・本業に支障が出ることを防ぐため
・本業の秘密事項の流出を防ぐため
・勤務先の社会的信用を損なわせないため

といったことが理由になります。

 

一見、普通の企業と同じ理由で
副業を禁止されているように見えますが、
公務員の場合は、
職務の公正や中立性を求められているので、
他の会社に属して働くことで、

「その会社に利益を与えているのでは?」

なんて思わるのは、
大きなマイナスイメージになります。

 

しかも、公務員の場合、
税金から給料が
払われていることが多いです。

 

だから、多くの税金を払っている
一般市民からすると、
公務員が副業をしているのを見ると、

「ちゃんと働け!」

なんて思われてしまい、
イメージが悪くなりますからね。

 

公務員のFXはOK!その理由は?

公務員の副業は法律で禁止されていますが、
FXに関しては実は禁止されていません

 

なぜなら、FXの場合、
簡単に言うと、
通貨の交換になるからです。

 

例えば、FXでは、

“ドル円を110円で買って113円で売る”

といった表現をしますよね。

 

でも、これって、厳密にいうと、
日本円をUSドルに換金した後に
USドルを日本円に
換金しなおしたことになります。

 

つまり海外旅行の換金と同じなので、
もしFXが禁止ならば、
公務員は海外旅行も禁止になりますよね?

 

ただし、FXがNGになる場合もアリ

公務員であっても、基本的に、
FXが禁止になることはありませんが、
NGになる場合もあります。

 

それが、

勤務中にFXのトレードをすること
勤務中にFXのレートを確認すること

といった場合になります。

 

FXの場合、ポジションを持っていると、
常に損益が気になってしまい、
“勤務中にちょこちょこ確認する”
なんてことが起きやすいです。

 

これだと仕事が手に付かなくなり、
思いっきり本業に支障出る事になります。

 

こうなってしまうと、
副業の禁止理由に引っかかるので、
FXをやることはNGとなるでしょう。

その為、公務員がFXをやるなら、
帰宅後にトレードをして、
その日の内に終わらせるのが
ベストなトレードスタイルでしょう。

 

海外FXを使っても同じなの?

海外FXであれば、国内ではないので、

「公務員でも副業禁止理由に
引っかからないのでは?」

なんて思うかもしれません。

 

しかし、海外FXであれ、
国内FXであれ、
勤務中にレートをチェックしたり、
トレードをしたりすれば
それは本業に支障が出る事になるので、
NG行為になります。

 

そもそも、
海外FXを利用して利益を出しても、
日本国内に住んでいる限り、
納税は日本にすることになります。

ということは、
日本の法律が適用されるので、
海外FXであっても、
全く関係ありません。

 

だから、FXをやるならとにかく、
“勤務中に見ない・やらない”
というのを徹底すべきです。

 

海外FXを使えば資金効率が良い

公務員の場合、
“給料が低くて生活が意外に苦しい”
なんて事を聞きます。

1ヶ月の手取りが10万しかないので、
生活ができずに副業をして
それがバレてニュースにもなりましたよね。

 

だから、海外FXであれば、

・ハイレバレッジ
・入金ボーナス

といったメリットがあるので、
少ない資金から
FXを始めることができます。

 

海外FXと国内FXの必要資金の差は?

例えば、海外のFX業者で有名な
XMの場合、レバレッジが888倍もあります。

一方で国内のFX業者だと、
2018年現在では、
レバレッジが25倍です。
(将来的には10倍になる可能性も)

 

仮にドル円が113円だとしたら、
1万通貨のトレードをするのに
必要な証拠金は、

・海外FX:1,272円
・国内FX:45,200円

となるので、必要な資金の差は
35倍以上もあります。

 

だから、海外FXであれば、
5万円もあれば十分すぎるくらいなので、
給料が低くても、
FXに使う資金をねん出できそうですよね。

 

入金ボーナスでトレード資金を増やせる

海外FXの場合、
ハイレバレッジに加えて、
入金ボーナスが存在します。

これは口座開設後に
入金した金額に対して、
更にボーナスがもらえる制度です。

 

例えば、海外のFX業者では、
“100%ボーナス”
というのが多いのです。

その為、5万円を入金したとすると、
もう5万円分のボーナスがもらえるので、
合計10万の資金でトレードができるのです。

 

これであれば、たとえ1~2万円でも、
それが2倍になるので、
ハイレバレッジの海外FXなら、
十分トレードができますよね。

 

資金ゼロでトレードができる場合も!

海外FXには入金ボーナス以外にも、
“口座開設キャンペーン”
というのが存在します。

 

これは初めて
そのFX業者を使う場合に限り、
口座開設をしただけで、
トレードに使えるボーナスがもらえます。

つまり、資金ゼロで
リアルトレードができてしまうのです。

 

だから、このキャンペーンを使えば、
資金ゼロからでも、
5万、10万と増やす事ができ、
立派な収入となる可能性を秘めています。

口座開設キャンペーンについて、
詳しく知りたい場合はこちら。
海外FXの口座開設キャンペーンとは?資金ゼロでFXができる!

 

公務員は利益が出たら税金はどうなるの?

海外FXに限らず、国内FXでも、
20万以上の利益が出たら、
公務員でも当然ながら
税金を払う必要があります。

 

因みに、国内FXの場合は、
分離課税となっているので、
税率は一律20%となっています。

 

一方で、海外FXの場合は、
総合課税になるので、
稼ぐ金額が増えるほど
税率も上がっていきます。

 

稼いだ利益額 税率
 195万以下 15%
 196~330万 20%
331~695万 30%
696~900万 33%
901~1800万 43%
1801万~4000万 50%
4001万~ 55%

 

これは所得税と住民税を
合わせた税率になります。

海外FXでは、このように
税金面では少し不利になりますが、
小資金からできるメリットがあるので、
最初の内は使う価値は十分あります。

 

それに、FXに関するものに対して
お金を使った場合は、
経費として算入できるので、
節税する事もできるし、
稼ぐ額が1,000万を超えるようなら、
独立して法人化する方法もあります。

色々とやりようはあるので、
意外になんとかなるものです。

 

勤務先にばれないようにするには?

仮に公務員がFXで利益を出して
確定申告をした場合、
住民税を支払う額が、
給与に対して多くなります。

 

しかも、住民税は、
給与から天引きされるので、

「あれ?なんでコイツだけ
こんなに住民税の額が多いんだ?」

「副業をやっているのか?」

なんて疑われる可能性があります。

 

このようなことを回避するには、
確定申告をする際に、
FXで得た利益分の税金を
自分で支払うようにすればいいのです。

 

例えば、確定申告をする際の
申請書には、

“住民税、事業税に関わる事項”

という項目があります。

 

この項目の中には、

“給与以外の所得に関わる
住民税の徴収方法の選択”

という項目があります。

 

そして、この項目には、

・給与から差引き
・自分で納付

という選択肢があるので、
“自分で納付”に〇をつければ、
給与から天引きされることはないので、
勤務先にばれずに済みます。

 

因みに、所得税に関しても、
確定申告書を作成時に、

「あなたの所得税は〇〇円です」

と表示されるのですが、
所得税はすぐに自分で支払う必要があるので、
これは勤務先にばれることはありません。

 

だから、住民税だけ、
“自分で納付する”を選択しておけば、
海外FXであろうと、国内FXであろうと、
勤務先にばれることはないでしょう。

 

まとめ

公務員であっても、
FXは基本的に禁止はされていないので、
トレードをしてもOKです。

 

ただし、勤務中に、
レートを確認したり、
トレードをしたりすることは
副業の禁止事項に抵触するので、
勤務中のFXはNGです

 

それ以外であれば、
公務員でも大丈夫なので、
海外FXを利用すると、
小資金から効率よくトレードができます。

イチオシの海外のFX業者について
知りたい場合はコチラ